府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
都市機能を集積し、集落と中心部を交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについては、引き続き行っていくとともに、移住定住につながる市街化調整区域での多様な暮らしや府中駅周辺のにぎわい向上、南北道路の完成を契機として、沿道への商業集積や産業振興など、喫緊の課題であります人口流出に歯止めをかける市街地の魅力づくりなどを盛り込むこととしております。
都市機能を集積し、集落と中心部を交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについては、引き続き行っていくとともに、移住定住につながる市街化調整区域での多様な暮らしや府中駅周辺のにぎわい向上、南北道路の完成を契機として、沿道への商業集積や産業振興など、喫緊の課題であります人口流出に歯止めをかける市街地の魅力づくりなどを盛り込むこととしております。
特に、この予算の協議をする中で、府中市のワーキングホリデーという話の中でインターンシップも含めて府中市の移住定住促進も図っていきたいと、大きなアドバルーンを上げたわけですから、やはりそこにはしっかりとした根拠を持っていただいて推し進めていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 御指摘ありがとうございます。
○分科員（棗田澄子君） 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
人口減少対策として、市外からの転入や移住定住を促すためには、府中市以外に住んでいらっしゃるＺ世代、いわゆるインターネット普及世代に対しまして、本市に定住するメリットをアピールするシティープロモーションは、今後ますます重要になってくるのではないかと考えております。
また、移住定住相談件数につきましては、これは令和元年度までは、首都圏の移住フェアの参加人数も含めた人数となりますが、平成29年度は110人、平成30年度は194人、令和元年度は74人、令和２年度は12人、令和３年度は98人でございます。
連携した事業でも御質問ございましたけれども、住居を探す際の支援といたしましては、例えば空き家再生の活用補助制度でありますとか、移住定住の促進及び中小企業における人出不足の解消を目的として、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金。ほか、お試し住宅なども制度として予算枠をさせていただいているところでございます。
それからこれまでも移住定住施策について取り組んできているところではございますが、府中市で住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでもらうためには、まず働く場所があるということが何より重要となってくると考えております。
○健康福祉部長（唐川平君） 各市町で取り組まれております医療費助成の拡大は、子育て支援の中でも、とりわけ若者や子育て世代への移住・定住促進を目的としているという観点で考えますと、施策の１つとなっているかもしれませんが、高校生が本当に必要としているもの、高校生にとって魅力となるものは何なのかという施策が必要ではないかと考えております。
本委員会では、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業、スポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～、地域防災力強化事業、ＩＣＴを活用したまちづくりの５事業を抽出し、評価を行った結果、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）とスポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～と
○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） 私からは空き家バンク制度、空き家の利活用によって移住・定住の受け皿とするというところで、こちらにつきましては昨年度から所管を地域振興課に移しまして積極的にリニューアルに取り組んでまいりましたので、少しその点についてお答えをさせていただきます。
そして、今年度から新たに取り組みを開始しております、ふるさとワーキングホリデーといった取り組みにも、首都圏や中京圏の大学生から問い合わせを多くいただいているといった形で、移住定住促進事業の成果も徐々に形になってきていると考えております。 今後もこうした取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
二つ目、新たな関係人口の創出・拡大による移住定住促進事業については、抜本的な見直しの上、継続すべきと考えます。総務文教委員会としては、この事業そのものに反対するものではございません。移住相談員の配置、お試し移住体験住宅など、具体的に事業が進みつつあります。実際には、府中市への移住者は簡単にはふえていかないことから、費用対効果が現在時点では余りにも低いと言えるのではないか。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） 続いて、施策名12、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 三藤分科員。
１つは、例えば移住定住地域間交流の促進、人材育成からその後もずっと続いておりますけれども、このまとめ方等も、これもまた次回で調整されればいいことだろうと思うのですが、リード部分があるものとないものがあります。このあたりについては、今回間に合わなければまた次回でもいいと思うのですが、そのあたりについてはどうでしょうか。 ○委員長（加納孝彦君） 後藤理事兼地域振興担当部長。
また、市外から人を呼び込み、まちににぎわいを呼び起こすため、関係人口の創出、移住・定住につなげるためのお試し住宅の設置をいたしました。 次の20ページでございます。観光・ブランディングにつきまして、令和２年度では、観光が本市を支える産業の一つとなることを目指して府中市観光振興ビジョンを策定し、このビジョンに基づき、観光振興を推進する体制づくりを行っております。
具体的には、新規就農者の受け皿として、農業法人への雇用就農や研修生の予備生の育成、その後の、のれん分け制度や、定年帰農者や市外からの移住定住者が自給的に行う半農半Ｘといった多様な担い手の確保などでございます。
特定公共賃貸住宅につきましては、上下町において、移住定住促進策として岩崎住宅、そして下野町団地の２団地がございます。 続きまして、２点目の質問でございます。入居世帯は幾らかについて、お答えいたします。９月１日現在の入居世帯数につきましては、31団地の237世帯449名で、募集停止している住宅を除きました入居率につきましては、87.1％でございます。
方向性４では新たな都市活力創出基盤の整備や移住・定住、スポーツ、起業・創業などの分野で６つの施策方針。全部で34の施策方針を掲げております。 ６ページ、７ページを御覧ください。 この見開きのページは基本計画の見方を解説するページでございます。左ページ上でございます方向性と重点施策は基本構想で定めたものでございます。
これまで同様、市町村においては、この法の理念にのっとり、過疎地域の持続的発展に向けて、基本的な方針や移住・定住、産業振興、交通施設の整備などの必要な施策をまとめた、市町村計画を策定する必要があります。 そこで質問します。 呉市は、この新過疎法の理念の下、過疎地域の持続的発展に向けてどのような方針で、いつまでに計画を策定していこうとするのかお伺いいたします。
これまで同様、市町村においては、この法の理念にのっとり、過疎地域の持続的発展に向けて、基本的な方針や移住・定住、産業振興、交通施設の整備などの必要な施策をまとめた、市町村計画を策定する必要があります。 そこで質問します。 呉市は、この新過疎法の理念の下、過疎地域の持続的発展に向けてどのような方針で、いつまでに計画を策定していこうとするのかお伺いいたします。